フランチャイズ経営の代表的な業種が、コンビニエンスストアです。

 

国内の店舗数は57,000店、業界の年間売上は10兆円を突破。そして大手3社が全体のシェア約90％を占めています。

 

成長産業だけに、コンビニオーナーを目指している人もいることでしょう。

 

しかしどんなビジネスにおいても、うまく行く人もいればうまく行かない人もいます。

 

コンビニオーナーとして大成功して複数店舗を経営している人もいれば、利益を出せずに毎日カツカツの人もいる。

 

さらに最近は深刻な人材不足など、業界全体で新たな課題も浮上している状況です。

 

このページではコンビニ経営を検討している人に向け、知っておくべき知識と成功するためのポイントを紹介します。

 

 

 

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※牛繁ホームページより

 

コンビニのフランチャイズに加盟することで、どのように利益が出るのでしょうか？

 

最初にフランチャイズ経営の「儲けの構造」から説明しましょう。

 

まずフランチャイズに加盟することで、加盟店は下記3つの権利を得る事ができます。

 

 

各コンビニ会社のブランド力もさることながら、何といっても商品力が最大の魅力。

 

各社は商品開発に力を入れており、今や専門店レベルの味がコンビニでも楽しめる時代です。

 

よい商品が並べば当然集客力も高まり、売上も増えます。

 

コンビニフランチャイズ加盟店にとって、国内トップクラスの商品群を扱えるのは、何よりの強みといえるでしょう。

 

一方加盟店は特権を与えられる対価として、加盟金さらには毎月のロイヤリティなどを本部に支払います。

 

ロイヤリティは毎月の粗利の一定割合の額と決められており、各社で割合は異なります。

 

そして毎月の売上から、フランチャイズ本部に支払う額と人件費などの経費を差し引いた額が、利益として残るのです。

 

 

コンビニ経営でもっとも気になる点のひとつが「オーナーになるとどのくらいの収入を稼げるのか？」という点ではないでしょうか。

 

まずコンビニオーナーの月収は、日販プラスαの額が目安とされています。そして大手3社のデータに基づけば、下記が年収の目安となるわけです。

 

	日販	推定平均月収	推定平均年収
セブンイレブン	65万6,000円	65万〜85万円	780万〜1,020万円
ローソン	54万円	54万〜74万円	648万〜888万円
ファミリーマート	51万6,000円	51万〜71万円	612万〜852万円

 

コンビニオーナーの平均年収は600〜700万円とされているので、上記は実態に近い数字といえます。

 

悪評も聞こえてくるコンビニオーナーという仕事ですが、日本の平均年収（420万円）を考えると十分儲かるビジネスといえるのです。

 

儲かるオーナーと儲からないオーナーの違い

紹介した数字はあくまでも平均値であり、実際にはピンキリです。

 

一番儲かっているコンビニオーナーでは、年収が2,000万円を超えている人がいます。一方中には年収300万円台というオーナーも。

 

儲かっているコンビニオーナーの特徴は、多店舗展開をしているオーナー。1店舗あたりの利益が小さくても、店舗数が多ければ利益は積み増されるので当然といえば当然です。

 

現在コンビニ大手各社はオーナーに複数店経営を積極的に薦めており、オーナーにしっかり稼いでもらおうという姿勢を打ち出しています。

 

一方儲からないコンビニオーナーは、当然ながら売上が悪いところ。

 

ブランドもあり商品力もある。それでも売れないというのは、立地による影響が大きい。

 

実際に「売上の70％は立地で決まる」とさえ言われているほどです。

 

中には年収300万円だったオーナーが店舗を移転したところ、年収700万円に一気に伸びたというケースもあります。

 

 

どの業種のフランチャイズであれ、加盟時には資金が必要です。

 

そこで大手3社に関し、それぞれどの位の開業資金がかかるかを紹介します。

 

セブンイレブンの開業資金

2つの契約タイプが存在し、金額が異なります。

 

Cタイプ（土地・建物を本部が用意）	250万円（税別）＋150万円程度（生活費や引っ越し代）
Aタイプ（土地・建物を自分で用意）	300万円（税別）

 

加盟金はCタイプの方が安いのですが、ロイヤリティにおける支払い比率は高くなります。

 

経営を考えるとむしろAタイプの方が、安定した経営が見込めるのです。

 

また開業資金の内訳として、研修費と開店準備手数料が含まれます。

 

ローソンの開業資金

セブンイレブン同様、2つの契約タイプがあります。ただし両タイプとも料金は一緒です。

 

FC−Cnタイプ（土地・建物を本部が用意）	100万円（税抜）＋開店準備金50万円と2〜3ケ月の生活費
FC−Bnタイプ（土地・建物を自分で用意）	100万円（税抜）＋開店準備金50万円と2〜3ケ月の生活費

 

ローソンで特筆すべき点が、3社の中でもっとも安い資金で開業できることです。

 

以前は250万円だった加盟金が、2017年4月から一気に100万円に引き下げられました。

 

「資金面のハードルを下げることで、若い希望者にも加盟してもらう」のが目的です。

 

ちなみに契約年齢上限の撤廃も同時に行っています。

 

ファミリーマートの開業資金

2016年9月から新フランチャイズ契約パッケージを導入。

 

取り組みのひとつとして、店舗運営支援として年間120万円が支払われることになりました。

 

土地・建物を本部が用意するタイプ	300万円（税抜）＋開店準備金50万円と2〜3ケ月の生活費
土地・建物を自分で用意するタイプ	300万円（税抜）＋開店準備金50万円と2〜3ケ月の生活費

 

300万円の内訳としては、加盟金50万円・開店準備手数料100万円・元入金150万円となります。

 

3社共通して言えることは、加盟店オーナーが参入しやすいようにさまざまな対策を始めているという点です。

 

いわばオーナーの獲得合戦ともいえる状況。これからコンビニ経営を始めようと考えている人にとっては、追い風といえるでしょう。

 

 

フランチャイズに加盟している以上、売上の一定割合（上納金と呼ぶことも）をフランチャイズ本部に支払う必要があります。

 

そこで毎月の加盟店から本部への支払い額を、大手3社で比較しました。

 

それぞれ2017年4月時点での契約内容であり、東洋経済さんの資料がベースです。

 

	セブンイレブン	ファミリーマート	ローソン
契約時の必要資金	250万円	300万円	100万円
ロイヤリティ※1	383.5万円	369.0万円	330.0万円
水道光熱費※2	20％	年360万円未満の10％	50％
商品の廃棄ロス※3	85％	開店時期による	売上高・原価率による

※1月粗利600万円の場合。いずれも本部が土地と建物を用意するタイプの契約
※2・3は加盟店の負担分

 

この表からわかることは、セブンイレブンのロイヤリティが一番高いという点。売上があるからこそ、本部の取り分を高くしても収益が出るという構図です。

 

ただし一方でアルバイトの時給が近年は上昇。その分利益率が下がる加盟店が増えているのが現状です。

 

そこでセブンイレブンは2017年9月から、当面の間ロイヤリティを1％減額することを決定しました。よって現状は、もう少し低い金額になっています。

 

ロイヤリティ比率は今まで聖域となっていましたが、いよいよ変化する時が来たのです。

 

 

コンビニ経営を検討するにあたり、強み・弱みを把握しておきましょう。

 

コンビニ経営のメリット

景気の波を受けにくい

コンビニは今やなくてはならない「生活インフラ」です。

 

コンビニに行けば必要なものはほぼ全て揃っており、景気にはさほど左右されません。

 

比較的安定した売上が、毎月見込めるのです。

 

革新的なサービスが出やすい

日本フランチャイズチェーン協会によると、2017年のコンビニ業界年間売上高は、前年比1.8％増の10兆6,975億円。

 

日本にコンビニが誕生した1970年代から今日まで、成長を続けています。

 

なぜ成長がずっと続いているのか。それは節目節目で革新的なサービスが生まれ、利便性が向上し続けているためです。

 

最近ではコンビニコーヒーがヒット。さらにはシェア自転車サービスや生活相談窓口など、今もなお次々と新サービスが生まれています。

 

スケールメリットを活かせる

各コンビニ大手はマスメディアを使い、宣伝・販促プロモーションを積極的に行っています。

 

加盟店にしてみれば、これ以上ない強力なバックアップ。

 

先述したコンビニコーヒーのようなブームが起これば、売上によい影響をもたらしてくれます。

 

多店舗展開ができる

コンビニ経営で年収を上げるには、多店舗展開が欠かせません。

 

1店舗あたりの利益が平均より低かったとしても、店舗数を増やすことでリスクヘッジができるのです。

 

現在はフランチャイズ本部もオーナーに多店舗展開を薦めており、環境的にはよい状態が整っています。

 

コンビニ経営のデメリット

人材が集まりにくい

近年コンビニ業界で最大の課題が、深夜時間帯の人手確保。

 

少子化がすすむうえ賃金上昇により、より条件のよい求人に流れてしまうため、なかなかコンビニに人材が集まらないのです。

 

とくに都心部では外国人アルバイトが中心。そして一部では、24時間営業の見直しについての議論さえ出ている状況です。

 

市場が飽和気味

国内のコンビニ店舗数は57,000件を突破。

 

消費者にとって近くにコンビニがあるという点は歓迎できますが、加盟店にとって同じ商圏にライバルが乱立する状況は死活問題といえます。

 

売上が急激に下がるとしたら、近くにライバル店が出現したという要因がもっとも大きい。

 

実際コンビニ業界全体では成長を続けていますが既存店だけでみると、前年比0.3％減。

 

次なるブレイクスルーが待たれている状態です。

 

契約が長期に渡る

コンビニフランチャイズに加盟した後は、契約によって簡単に辞める事はできません。

 

大手3社の契約期間は下記の通り。撤退すると違約金が発生するため、期間中の撤退は難しいのです。

 

セブンイレブン	15年間
ローソン	10年間
ファミリーマート	10年間

 

少なくても10年以上はコンビニ業界に留まる必要があります。

 

 

コンビニ経営を検討している方の中には、「コンビニフランチャイズの加盟店は、悲惨な状況に置かれている」という声を聞いたことがある方もいるかもしれません。

 

よく「元コンビニオーナーの声」として出てくる内容として、下記の点が挙げられます。

 

 

人材が集まらない上に利益を考えて、自分で店舗に立つようになる。そして深夜帯に働くことで労働環境は過酷に。

 

さらに諸経費がかかるため、利益が下がり生活が苦しくなるということです。

 

実際にある都内のコンビニ加盟店オーナーは、「深夜のアルバイトが確保できない。時給も上がる中、1日の売り上げが60万円を割ると正直、生活が苦しい」と語っていました。

 

動き出すフランチャイズ本部

もちろんお伝えした内容は一部の方であり、しっかり利益を出しているコンビニオーナーが多数派です。

 

そしてコンビニ経営の惨状がとくに言われていたのは、2014年〜2015年にかけて。

 

今はフランチャイズ本部各社が、加盟店の環境改善に向けて本格的に動き出しています。

 

 

各フランチャイズ本部ではコンビニオーナーの人材不足が課題になっており、柔軟な対応ができるようシフトしつつあります。

 

 

どんな仕事でもそうですが、成功する人もいれば失敗する人もいます。そして取り組むからには当然、成功したいですよね。

 

そこでコンビニ経営を成功させるためのコツを5つ挙げてみます。

 

お伝えしたようにコンビニフランチャイズの契約は、10年単位と長期に渡ります。

 

そして一度契約をしたら、簡単に辞めることはできません。

 

今はフランチャイズの業種は多岐に渡っているため、コンビニ以外も含めたうえで比較検討して決めることをオススメします。

 

そしてコンビニ業種でも、さまざまな会社を調べるようにしましょう。

 

 

利益を増やすことを考えると、1店舗ではどうしても限界があります。

 

そこでコンビニ経営で年収を上げるには、複数店舗経営は欠かせない要素です。

 

またフランチャイズ本部も加盟店の生活を考え、推奨している状況。実際に複数店舗をもつことで、下記のような特典を用意しているのです。

 

 

加盟当初から青写真を描き、1店舗の経営が安定したら2店舗目の開店に向けて動けるようにしましょう。

 

複数店経営をすれば必ず成功するかというと、もちろんそんな甘い話ではありません。

 

全店舗で収支を黒字にする必要があります。

 

そして各店舗ごとにサービスの差別化が出にくい中、売上に大きな影響をもたらしてくれるのは立地です。

 

立地場所には、徹底的にこだわるようにしましょう。

 

基本的に立地が良いとされている場所は、下記の3つ。

 

 

さらに人の流れや、どの層が住んでいるか（単身・20〜40代の利用者が多いとよいとされている）も含めて検討することになります。

 

コンビニ経営で負のスパイラルに陥る人は、何でも自分でやろうとします。

 

自分でお店に立つことで人件費を浮かすことが可能。とはいえ目の前の利益ばかりを追っていては、経営者として失格です。

 

成功しているコンビニ経営者は人材を育て、各店舗の店長に任せています。

 

フランチャイズ本部や家族、その他スタッフに任せられることは任せて、自分は経営者としてマクロな視点で業務に取り組む必要があるのです。

 

コンビニのフランチャイズ経営では、本部によるマニュアルがしっかりしており、また商品も同一。よって店舗ごとの差別化が難しい状況です。

 

しかしそんな中でも、やれることはあります。

 

たとえば陳列をキレイに並べたり、販売データを精査し注文商品の選択・数の精度を上げて廃棄ロスを減らすといったことです。

 

つねに最善な施策を打っていくことが、経営に大きな差となって表れるのです。

 

 

これからコンビニ経営を行いたいという方は、業界研究からはじめましょう。

 

最初に加盟店募集の資料をすべて取寄せ、その中で興味のある会社があれば説明会に参加します。

 

またフランチャイズ本部を通さずに、直接オーナーの元に出向き生の声を聞くのも重要です。

 

契約はすぐにできますが、契約したらもうやり直しはできません。

 

あせらず研究を重ねていきましょう。

 

今はフランチャイズ募集を行っている企業の資料を、まとめて取寄せられるサービスが存在します。

 

もちろん無料ですので気になる資料を見つけたら、どんどん取り寄せましょう。

 

コンビニエンスストアはこれまで時代の変化にうまく対応し、成長を続けてきました。

 

そして現在は少子高齢化がすすみ、再度変革を求められている状況です。

 

今後次の時代に合ったシステムやサービスを生み出すことができれば、コンビニ業界はさらなる成長へとすすむことでしょう。

 

一時は「コンビニフランチャイズは奴隷のようだ」というネガティブなイメージが先行していましたが、フランチャイズ本部もかなり本気で変革に取り組んでいます。

 

新しい波に乗ることで、コンビニ経営は成功する可能性を秘めているのです。

 

 

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