中小企業庁や経済産業省などのデータによると、個人で開業・独立したお店の5年後の生存率は約25％。

 

一方フランチャイズ加盟店による5年後の生存率は、約70％という数字が出ています。

 

フランチャイズに加盟すると元々成功しているブランドや商品、ビジネスモデルを利用できるわけですから、成功確率が高まるのは当然かもしれません。

 

しかし一方で失敗率が30％に達しているのも、また事実です。

 

そこでフランチャイズ加盟を検討している方に、フランチャイズ経営にありがちな失敗事例とその対策法について紹介します。

 

一度フランチャイズ契約を結んでしまうと、今後辞める事は簡単ではありません。途中解約には巨額な違約金が発生するためです。

 

フランチャイズ経営で参入する業種・会社選びは、慎重に行いましょう。

 

 

 

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「未経験者歓迎！」「業界経験不問」

 

フランチャイズ募集の告知広告でよく見かけるフレーズです。しかし冷静に考えれば、どんな人にも職業の適性が存在するもの。

 

まったくの経験ゼロで参入した後に、「やっぱり自分には向いていなかった」と嘆いても遅いのです。

 

たとえば今まで銀行員やエンジニアとして働いていた人が、いきなり飲食店で接客業・サービス業を始めても、まず上手くいきません。

 

接客サービスレベルが低下し、売上にそのまま直結。

 

利益も出ないし、仕事自体が辛いという負のスパイラルに陥ります。

 

前提として自分が経験した業種をベースに、フランチャイズ本部を選ぶ方がリスクは少ないです。

 

どうしても新しい業種にチャレンジしたいというのであれば、まずは数年間希望先の業種の会社で働いてみるのがオススメ。

 

フランチャイズ本部の中にはOJT制度がある会社もあるので、活用してみましょう。

 

単に憧れやイメージだけで選ぶのではなく、「自分は何をやりたくて、どんな能力を活かせるか」をしっかり自己分析する必要があります。

 

 

加盟店選びを行う際、すでに加盟している先輩オーナーの話を聞くことは非常に重要です。

 

しかしフランチャイズ本部から紹介されたオーナーから話を聞く場合は、リスクが伴います。

 

なぜなら本部は優等生のオーナーを選び、紹介するからです。

 

成功しているオーナーの話を鵜呑みにして、実際に加盟した後ほとんどのオーナーが上手く行っていなかったという事実が発覚するケースもあります。

 

対して「どのオーナーとも会ってみてよいですよ」というスタンスのフランチャイズ本部であれば、全てを見てもらおうというという真摯な態度が感じられますね。

 

本部からの紹介ではなく、自分から加盟店に行ってリアルな声を聞くようにしましょう。

 

「わざわざ行くのは面倒くさい」と感じる方もいるかもしれませんが、契約した後に後悔してももう遅いのです。

 

できれば加盟店巡りをする日を決めておき、まとめて複数のオーナーの声を聞くようにするとよいですよ。

 

 

加盟店の募集を行っているフランチャイズ本部は、加盟後のモデル収益を提示しています。

 

そしてそのモデル収益を見て、「これだけ稼げるのであればやってみよう」と決断のきっかけにしている方もいることでしょう。

 

しかしほとんどの場合、モデル収益通りにはいきません。中には半分以下の利益だったというケースもあるのです。

 

加盟店を増やすことを何より優先するフランチャイズ本部の場合、モデル収益はあくまでも勧誘ツールとしか考えていません。

 

よってあまり数値に根拠がなく、理想像でしかないわけです。

 

実際ヤフー知恵袋には、下記のような投稿がありました。

 

 

モデル収益を鵜呑みにして経営を始める事は、大きなリスクを伴います。

 

基本的なスタンスとして、モデル収益は疑ってかかりましょう。そして自分が納得するレベルまで調べ、本当の想定収益を把握するのです。

 

フランチャイズ本部が提示したモデル収益には、根拠を細かく求めていきます。

 

店を構えた立地やお店のスペース、ライバル店の有無により有益は大きな差が出てくるので、よりリアルに想定値を出すべき。

 

また立地候補に実際に行って自分の目で見て、肌で商圏を確認することが重要です。

 

 

たとえばコンビニフランチャイズの場合、夫婦による家族経営が原則になります。

 

そして利益率を上げるために当面は、夫婦2人が昼夜交代でお店に立つことが基本です。

 

よって家族で旅行に行ったり団らんの時間が減ることが、想定されます。

 

この失敗事例は事業主が独断で加盟を決めたことにより、他の家族がついていけなくなること。

 

パートナーが体調面に不安があり倒れてしまったら、そのまま経営リスクにつながります。

 

また家族が反対している状態で強引にすすめると、最悪の場合は家族の崩壊につながってしまう可能性だってあるのです。

 

フランチャイズ経営には、家族の協力が欠かせません。

 

フランチャイズに加盟する際は、必ず家族の同意を得てからにしましょう。

 

そしてその際具体的に加盟後に起こるであろう変化や、協力してもらう内容も伝えるべきです。

 

 

フランチャイズ本部の中には加盟金目的で、契約が終わったらあとは放置という悪質なところもあります。

 

そのような企業は加盟してもらうことが目的のため、あの手この手で加盟を薦めてくるのです。

 

とくに注意したいのが「今だけ加盟店を募集しているので、早く契約した方がよい」とせかしている会社。

 

優良なフランチャイズ本部であれば最初に相手の適正を見定め、適正ではないと判断したらムリな勧誘は行いません。

 

悪質なフランチャイズ本部に加盟した後は、当然悲惨な末路が待っています。

 

加盟金目当ての募集か否か、見極める方法があります。

 

それはフランチャイズ本部の実態を探ること。加盟店の閉店数が多かったり、契約更新店舗の割合が低かった場合は要注意です。

 

そして過去に訴訟件数が1件でもあるようなら、本部に確認を取るようにしましょう。

 

閉店数などの情報は、中小小売商業振興法で交付が義務づけられている「法廷開示書面」。

 

そして日本フランチャイズチェーン協会の正会員企業がホームページで公開している「情報開示書面」からも確認できます。

 

参入業種が決まっているなら複数の企業を比較すると、相場や判断目安がわかるようになりますよ。

 

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フランチャイズ加盟において、契約書は非常に重要です。

 

トラブルなどの局面が起きた時、契約書の規定が曖昧になっていたり加盟店側が不利な条件になっていて、泣き寝入りする可能性があるのです。

 

事例をひとつあげると、開業したとたん近くに別の加盟店が開業し、お客を奪われてしまうケース。

 

この場合「競業避止義務」を設けておくべきでした。

 

フランチャイズ契約にクーリングオフはありません。ハンコを押した後では、解除するにも違約金が発生してしまいます。

 

何もチェックせずに契約書を交わすのは、極めて危険な行為なのです。

 

自分で確認するにしても限界があるため、弁護士に契約書をチェックしてもらうのがベスト。

 

自分では見落としていた懸念事項を、見つけてくれることでしょう。

 

とくに必ず確認しておきたい点として、下記が挙げられます。

 

 

契約書には「納得するまで契約書にサインしない」というスタンスで向き合いましょう。

 

 

フランチャイズに加盟すると開業前研修に加え、開業後もスーパーバイザー（SV）がついてさまざまなサポートを行ってくれます。

 

しかしたとえば年配の加盟者の中には、SVの年齢が一回り以上も下だった場合、指示に従いたくないという気持ちをもつ人がいるかもしれません。

 

また「チラシを○万枚配ってください」「この商品を○個発注してください」というような指導に対し、コストをかけたくないということで拒否する人もいるかもしれません。

 

自分の経験則で判断してしまい本部からのアドバイスを守らず、経営に失敗するというパターンです。

 

SVはその道のプロであり、数々の経験をベースにしてアドバイスを行っています。

 

数あるフランチャイズ本部の中から選び加盟した以上、まずはSVからの指示にすべて従う覚悟で取り組むようにしましょう。

 

そもそも加盟後のサポート代は毎月支払うロイヤリティに含まれているわけで、いわばノウハウを購入している状態です。

 

まだまだ経験が浅い状況において、すべての指示に徹底して従うことはどんなビジネスであれ鉄則。

 

以上を踏まえながらもなかなか売上が向上しないのであれば、見切りをつけて次の取り組みを模索するのがベストです。

 

 

フランチャイズ加盟で開業した人の中には、元々は会社員として働いていた方も多いことでしょう。

 

しかし開業後も会社員の延長という意識で取り組むと、失敗する要因になります。

 

なぜなら開業後は経営者という立場になるため、目線を引き上げて仕事をする必要があるからです。

 

たとえば目先の利益だけを考えると、自分が現場に立つことが一番です。

 

しかしそうなると目の前の事にかかりきりになり、長期的な視野がもちづらくなります。

 

そして人に任せるということができていないので、周囲の人材が育ちません。結果的に成長できずいつかは停滞に向かいます。

 

まず「自分は経営者である」という意識をもつことが大切です。

 

もちろん開業当初はみずから現場に立って、他のスタッフに指導ができるようになるまで、仕事を覚えていきましょう。

 

そして業務が回り始めたらなるべく現場は周囲の人に任せ、自分がいなくても大丈夫なようにするべき。

 

経営者の本来の仕事である、これからの業務拡大の青写真と人材育成に力を注ぐのです。

 

 

どの業種でも程度の差はあれ、市場は時間とともに変化します。

 

流行っているからという理由で加盟したらブームが終息して、売上が想定より大幅に落ち込んだというのはよくある話。

 

事業が曲がり角に来たときの対応力が問われます。

 

変化に強いフランチャイズ企業か否かを見極める必要があります。

 

もちろんその見極めは簡単ではありません。ひとつ参考になるのがこれまでの業態の変化です。

 

たとえば有名なフランチャイズ企業のひとつ、はんこ屋さん21。

 

はんこ屋さん21はハンコの販売だけでなく、印刷業務や会社設立サポート、ホームページ制作なども請け負うことで、成長を続けてきました。

 

このように時代の変化にあわせ、サービス内容にも変化に対応している会社かどうかは、指標のひとつとして役立つことでしょう。

 

 

10.【事例10】人手不足でスタッフが集まらなかった

 

今フランチャイズ業界でもっとも大きな課題が、アルバイトなどの人材不足です。

 

特に飲食店における深夜帯の人材不足は深刻で、24時間営業を止めたお店が増えていることは皆さんもご存知のことでしょう。

 

働き手がいないことには、業務が成り立ちません。

 

また時給引き上げによる人件費の高騰で、利益がひっ迫する懸念もあります。

 

まず自助努力としては、スタッフが集まりやすい環境作りがもとめられます。

 

時給もさることながら「働いて楽しい」と思わせる工夫が必要。ちょっとしたコミュニケーションを図るだけでも、だいぶ印象は変わってくるものです。

 

またフランチャイズ本部で対策を行っている所もあるので、選定時の要素に入れる事もよいでしょう。

 

たとえばコンビニエンスストアのファミリーマートでは、外国人留学生が多く通う学校と提携。

 

外国人留学生のアルバイト先に、ファミリーマートを案内する体制ができています。

 

人手不足の問題は今後も続くので、どのような考えをもっているのか聞いておきましょう。

 

 

11.まとめ

フランチャイズ契約を結ぶと、基本的にその効力は長期にわたります。

 

よってよい面ばかりを見てフランチャイズ企業を選び、軽い気持ちで契約をすると失敗リスクは限りなく高まることでしょう。

 

不安要素はすべてつぶして置き、最悪の事態も想定したうえでシミュレーションをするべきです。

 

今回紹介した失敗事例を踏まえ、万全の体制でフランチャイズ経営に取り組んでみてください。

 

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