少子化が叫ばれて久しい日本。教育産業全体の伸びは鈍化傾向にありますが、学習塾・予備校市場に絞ってみると意外にも成長トレンドが続いています。

 

その牽引役になっているのが個別指導塾。最近では子供は「6つの財布」を持っているといわれるように、両親はもちろん、それぞれの親のおじいちゃん、おばあちゃんまでもが子供にお金を出してくれ、子供一人あたりの養育費は増加傾向になっているためです。

 

2012年度の学習塾・予備校市場は前年度比1.5％増の9,380億円となり、市場は3年連続で拡大傾向にあります。これは少子化が進む国内の教育産業全体の市場の中では突出した伸びを示している分野です。

 

さらに内訳を紐解いていくと個別指導塾の伸びが学習塾・予備校市場の拡大を牽引していることがわかります。一方、集団指導塾においては学習指導要領改訂により発生した補習需要に支えられ、全体としては堅調に推移している状況です。

 

また、子供向け学習塾の視点で見ると、2011年から小学校で英語が必修科目になったことが追い風になり、英会話・語学学校市場も拡大傾向となっています。

 

現在、個人指導塾は「難関校合格」に絞り込んだ受験特化型サービスやネットを利用した映像配信の講義と個別指導を組み合わせた学習スタイルなどが増加し、この分野での競争はますます激化しています。

 

このように市場の伸びがみられる学習塾・予備校市場ですが、中長期のスパンで見ると少子化の影響は避けられず、市場はゆるやかに縮小されていくと予想されています。

 

全体感を持って俯瞰すると、市場の拡大はみられる一方、競争の激化に加えてこれから迎える少子化と決して簡単に行くものではないということがわかります。

 

将来、世界で活躍する伸び盛りの子供を育てていくという社会貢献の充実度は極めて高いといえます。また、あなたが生きてきた人生経験は生徒と接する時に生かせる要素となり、あなた自身の気質が武器になるのです。さらに、生徒が合格して感謝される喜びも他の何よりも代えがたい嬉しさを得られることでしょう。多少の苦労は吹き飛ぶ位の満足度を得られることが学習塾経営の醍醐味です。

 

学習塾を行う場所としては極論は簡素な部屋があればよく、例えば装飾や厨房の設置などである程度の資金がかかってしまう飲食店などに比べればはるかに低資金で始められることが出来ます。場所を持たずレンタルスペースなどを活用すればさらにコストは下がります。

 

また、学習塾経営で最もコストのかかる懸念があるのが広告費。通常はチラシ配布などを行い、生徒を集めます。しかしながら、フランチャイズに加盟して運営をする場合は本部が大々的に宣伝してくれるところもあり、この点においてはフランチャイズでの経営にメリットがあります。

 

学習塾は基本前払いですので、コストを抑えつつ支出リスクもおさえられることで利益の出しやすい事業モデルです。一方で、だからこそ、参入しやすく競争が激しくなるという一面も存在します。

 

学習塾経営のビジネスモデルは積み上げ型であるといえます。売上の公式は「生徒数×講義数」。生徒が増え、また一人あたりの受講数が増えればそのまま売上に比例して行くのです。さらに、そのまま定着してくれれば2〜3年と継続して学んでくれるので試算もしやすいのです。

 

生徒が増え、口コミで評判が伝わるようになればますます人も集まり好循環になります。
ここまでくれば後は多店舗展開などが見込めるようになります。

 

少子化の環境の中で競争が激しい学習塾。その中で勝ち抜くためのポイントは市場のニーズや動向を的確に把握することが重要です。最近はPCを利用した学習塾なども流行り、収益を生み出すために各社が切磋琢磨しています。このようなトレンドをしっかり追いつつ、生徒が求めているものを徹底的に探究していく姿勢が肝になります。

 

また、このようなノウハウを理解するための人脈作りも軽視してはいけません。市場動向のマーケティング、人材確保のためのスカウティングなどが必要になのでその際に人脈を持っていることは有利に働くのです。
生徒に教える喜びもありつつ、経営者になるわけですから一歩視野を広くしていくことが大事です。

 

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