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弁当屋を開業・独立して経営するには?

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女性の社会進出や「個食」の増加といった社会の変化や、調理済み食品への意識の変化などから、「中食」(弁当や総菜などの調理済み食品を家庭に持ち帰って食べること)の需要は今後も拡大が続くと予想され、持ち帰り弁当の市場も安定した成長が見込まれます。

 

 

 

 

弁当屋業界の動向

■外食産業総合調査研究センターの調べによると、2009年の料理品小売業の市場は前年対比0.1%増の6兆円となっています。

 

■持ち帰り弁当店の店舗数は統計がなく、日本フランチャイズチェーン協会の調べによる「持ち帰り弁当店・持ち帰り寿司店」のカテゴリーでは年々減少傾向にあったが、近年は8000店舗弱で推移しています。

 

■持ち帰り弁当店はスーパーマーケットと競合していますが、近年はファミリーレストランでもお持ち帰りメニューを打ち出すところが出てきており、競争が激化しています。価格帯や独自のメニューだけでなく、宅配をする等、サービスの差別化が必要な状況です。

 

開業にあたっての必要な手続き

持ち帰り弁当店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する必要があります。また、食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられています。

 

食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要です。
資格者がいない場合でも、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できます。

 

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

 

弁当屋成功へのポイント

時代のニーズに合わせた商品を提供すること
不景気な時代には、ランチタイムにしても、ディナータイムにしても、低価格な弁当へのニーズが高まります。一方、景気が良くなってくると、「ちょっとお昼の弁当ぐらいは贅沢したいね」ということになり、価格が高めに設定された弁当の方が売上が良かったりします。

 

この弁当に対するニーズに敏感に対応できる会社経営ができなければ、弁当屋で開業するのは少し危険かもしれません。

 

低価格へのニーズが強い時には、複数の弁当屋の経営を行ない、多くの材料を仕入れることで、仕入れ原価を下げる交渉を行なえる会社の構造を作り上げておく必要があります。

 

また、高い価格の弁当へのニーズが高まる時期には、材料にこだわり、なかなか手に入りにくい食材を優先的にまわしてもらえるネットワークを築いておくことも必要です。

 

このような時代の変化が、弁当屋の価格に大きな影響があるのです。
時代時代の変化にも柔軟に対応できる弁当屋を作ることが大事です。

 

提供する顧客の工夫
不景気な時代には、社員食堂の維持が難しくなる企業が増えてきます。
そのような時代の変化にも敏感に対応し、企業向けの宅配弁当を行なうというのも一つの方法です。

 

会社向けに弁当の宅配を行なうことができると、毎日の安定した弁当数を確保することができ、経営の安定化にも繋がります。消費者向けとは違う、宅配弁当への要望もきっとあることでしょう。

 

そのような要望をしっかりと聞く機会を設け、あなたも企業向けの宅配弁当サービスを行なうことも考えると良いでしょう。

 

立地に合わせた営業時間の検討
営業時間は平日朝7時〜夜8時などが一般的ですが、立地によっては他の時間帯の需要が多い場合もあります。帰宅するサラリーマンが通る商店街では深夜の需要も多く、住宅街では休日の売上が平日を上回ることもあります。

 

立地を見定めて、営業時間・営業日を設定することが必要です。

 

メニューの差別化
来店頻度を高めるには豊富なメニューやメニューの定期的な入れ替えが必要になります。しかし、無計画なメニューの多様化は材料コストの増加につながります。
限られた食材の組み合わせで、多くのメニューバリエーションを作るなどの工夫が必要です。

 

また、飲食店では、安全性や健康志向への対応が重要になっています。たとえば、商品プレートに食材の生産地や生産者、栄養成分、効果などを表示するなどの取り組みも考えられます。

 

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