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増加を続ける高齢者人口を背景に、国内のサービス業の中で唯一の成長産業ともいわれる介護保険事業。

 

しかし、その一方で介護職員の人材不足や、高齢者への虐待などといった課題も出てきています。

 

このページでは、介護ビジネスで開業・起業を考えている人に向け、役に立つ情報を提供していきます。

 

 

数々な業種の中から「介護ビジネス」を選択することは、どのような利点があるのでしょうか？

 

介護ビジネス運営でのメリットとなる特徴をまとめてみました。

 

厚生労働省が公表している「介護保険事業状況報告」によると、平成26年度の介護保険給付費は、対前年度比4.5％増の9兆5,887億円となりました。

 

 

この背景には、要介護認定者数の増加があり、2014年3月末で584万人だった認定者は2015年3月末では606万人にまで増えています。

 

そして、2025年には第一次ベビーブーム世代の人が全員後期高齢者になる、いわゆる「2025年問題」が待ち構えています。2025年には要介護認定者数が790万人に達するとされています。

 

このように、利用者の増加が確実視されているため、介護ビジネスは日本において数少ない将来性のある、成長産業の一つとみなされています。

 

介護ビジネスは、景気や流行・消費動向に左右されることはありません。

 

利用者の入院などがない限り、契約収入は定期的に継続して行われるストック型のビジネスとなっています。

 

また、事業者が利用者（要介護者や要支援者）にサービス提供を行い、その対価として受け取るサービス料を「介護報酬」と呼びます。

 

介護報酬の90％は公的保険からの入金になり、保険者である市区町村に請求を行います。

 

 

そのため、確実に料金を回収出来、貸し倒れのリスクがありません。

 

介護ビジネスには商品の仕入れがないため、経営を圧迫するリスクが少ないです。

 

また、厚生労働省が公表した平成26年度介護事業経営実態調査によると、介護サービス全21種類のうち16種類が、利益率5％以上を維持。

 

「安定的に経営出来る水準」とみなされています。

 

ちなみに種類別にみてみると、デイサービス（10.6％）や特養ホーム（8.7％）が高い水準の利益率を出しています。

 

一方、2012年度に新設された、24時間対応の定期巡回訪問介護サービスは利益率0.9％と低い水準で収まっています。

 

サービス名	利益率
介護老人福祉施設	8.7％
介護療養型医療施設	8.2％
地域密着型介護老人福祉施設	8.0％
介護老人保健施設	5.6％
訪問介護	7.4％
訪問入浴介護	5.4％
訪問リハビリテーション	5.3％
訪問看護ステーション	5.0％
夜間対応型訪問介護	3.8％
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	0.9％
通所介護（デイサービス）	10.6％
通所リハビリテーション	7.6％
認知症対応型通所介護	7.3％
特定施設入居者生活介護	12.2％
認知症対応型共同生活介護	11.2％
短期入所生活介護	7.3％
地域密着型特定施設入居者生活介護	6.8％
小規模多機能型居宅介護	6.1％
福祉用具貸与	3.3％
複合型サービス	-0.5％
居宅介護支援	-1.0％

 

介護報酬額は、各サービス毎に設定されています。

 

そして、各サービスの基本的なサービス提供に係る費用に加え、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況などに応じて加算・減算される仕組みとなっています。

 

そのため、値引きや料金の値上げなどを独自の判断で実施することは禁じられており、過当競争に陥ることがありません。

 

あくまで提供サービスの質で勝負するということになります。

 

介護保険事業を行う場合は、都道府県、または市町村から事業者の指定を受ける必要があります。

 

指定を受けるためには、人員・設備・運営に関する指定基準があり、その基準を満たすための準備を行うことになります。

 

このように、介護ビジネスは公的に認められている事業であり、信頼度が高いのです。

 

また、介護保険制度の目的は、「単に介護を必要とする高齢者の身の回りの世話をするということを超え、高齢者の自立を支援する」というものであり、この目的達成のためにビジネスを通して社会貢献を行うことが出来ます。

 

介護ビジネスは次の5つに大きく分けられます。それぞれのサービスについて説明していきます。

 

 

施設に入所している方が利用する介護サービスのことです。

 

通称、「特養」と呼ばれます。

 

社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設であり、低料金で利用することが出来ます。緊急性の高い方からの入居が優先となり、入居待ちの方が非常に多いのが特徴です。

 

在宅生活が困難な要介護者に、日常生活全般のサポートを行います。

 

通称、「老健」と呼ばれます。

 

老健は、「中間施設」とも呼ばれており、病院から直接、在宅に帰れない状況の時、医学的管理のもとに介護やリハビリ、日常生活の世話を行い、在宅復帰を目指します。

 

医療法人や社会福祉法人などが運営する、公的な施設です。

 

長期療養を必要とする場合に入院する病院です。

 

主に医療法人が運営する施設で、多床室もあることから、比較的安い費用で利用することが可能です。

 

自宅以外の在宅で介護を受けるサービスです。

 

介護保険の指定を受けた、介護付き有料老人ホームや軽費老人ホーム、養護老人ホームなどで暮らし、介護認定を受けた人が利用出来るサービスです。

 

特養は公的機関が運営するのに対し、有料老人ホームは民間の団体が運営します。

 

介護付有料老人ホームの場合は、特養のように「介護認定を必ず受けなければいけない」ということはありません。各有料老人ホームに入居条件が設定されており、その条件に該当した人が、サービスを受けられます。

 

要支援2以上の介護認定を受けた認知症の人が入所して、利用する地域密着型のサービスです。

 

1ユニット9人までの少人数で、入浴や食事、排せつなどの介助を受けながら共同生活をし、機能訓練を行います。

 

自宅にいるような環境の中で、近隣住民ともコミュニケーションをとりながら、精神的に安定した生活が送れるようにサポートしていきます。

 

通称、「サ高住」と呼ばれます。

 

高齢者単身、夫婦世帯が安心して居住出来る賃貸などの住まいです。

 

国土交通省と厚生労働省の所管です。介護が必要な方は、介護保険が適用され、必要のない場合には、介護保険はかかりません。

 

ハード面では「バリアフリー構造」「一定の面積・設備」、ハード面はケアの専門家による「安否確認サービス」「生活相談サービス」を行います。

 

登録は、都道府県・政令市・中核市が行い、事業者へ指導・監督を行います。

 

1週間程度の短期間、介護が必要な被保険者を施設に入所させて、介護を行うサービス。

 

特養等の短期入所生活介護と、老健・介護療養病床の短期入所療養介護、いわゆるショートステイがあります。

 

外出出来る利用者を対象に、日帰りで通いながら介護を受けるサービスです。

 

要介護者又は要支援者が老人デイサービスセンター等に通って、入浴・食事・各種介護・機能訓練(予防介護)・レクリエーションなどのサービスを受けられます。

 

利用者と家族の精神的体力的な負担を軽減し、毎日をその人らしく過ごすことができるようサポートしていきます。

 

心身の機能維持回復や自立支援のためにリハビリが行われます。

 

デイサービスが「生活の身の周りの世話」を目的としているのに対し、デイケアは、「リハビリ」に重きを置き、「訓練」という意味合いが強くなっています。

 

外出できない利用者を対象に、ケアマネージャーを家に届けて行うサービスです。

 

訪問介護事業所のホームヘルパーが利用者の自宅に出向き、身体介護や生活援助など、日常生活のサポートを行います。

 

要介護1以上の認定を受けた方が対象になります。

 

専門のスタッフが利用者の自宅へ専門の浴槽を持って出向き、、脱衣から入浴後のバイタルチェックまで、利用者の入浴をサポートします。

 

看護師などが、利用者の自宅に訪問し、「看護サービス」を行います。

 

看護師や理学療法士など、主治医の指示に合わせて専門家がご自宅に出向き、療養上の世話や診療の補助を行うサービス。

 

主治医が「訪問リハビリテーションサービスの利用が必要」と認めた人を対象にしています。

 

医師や看護師などの専門家が、定期的に利用者の自宅に出向き、医療器具の管理や病状の管理などの往診をしてくれるサービスです。

 

 

車いすなど、自立の補助や在宅での介護負担を軽減するため、必要な福祉用具のレンタル費用の負担額を軽減してくれるサービスです。

 

腰掛の便座など、自宅での介護負担を軽減するために必要な福祉用具の購入費を、年間10万円まで支給してくれるサービスです。

 

福祉用具のうち、使用しているうちに品質や形状が変化するものや、衛生面や心理面で再利用が難しいものが「特定福祉用具」として定められています。

 

要支援1以上の認定を受けた方に対し、手すりの取付けや段差の解消など、介護保険を活用したリフォーム。

 

住宅改修費を20万円まで支給してくれます。

 

居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）が、提供するサービス。

 

介護保険サービスを受けるのに必要なケアプランの作成や、介護に関するご相談から手続き、調整などのサポートを行います。

 

 

このように、介護ビジネスには多くの種類があります。

 

施設を用意するかしないかでも初期費用は大きく変わってきますし、収益構造も異なっていきます。

先述したように、サービスの種類により開業費用や収益モデルは異なりますが、概ね高い収益率を維持出来るのが、介護ビジネスの特徴です。

 

例としてデイサービスを取り上げてみます。

 

デイサービスの場合、客単価が最低でも1人4,000円、高い人で13,000円となっており、客単価だけを考えても高めです。

 

そして、週に何回か定期的にサービスを提供する事業なので契約者 ＝ リピーターとなります。

 

1日の定員が10名の小規模型事業所で客単価を8,500円と仮定すると、1日の売上は85,000円。営業日数が週休2日の22日で想定すると、月商187万円。年商にすると2,244万円です。

 

これが通常規模型になり、定員30名と仮定すると、客単価8,500円で1日の売上は255,000円。営業日数が週休2日の22日で想定すると、月商561万円。年商にすると6,732万円になります。

 

この数字は、誰も休まないという100％稼動での仮定なので、実際にはあり得ない数字ですが、他のビジネスよりも手堅い経営が可能です。

 

これが飲食業のラーメン屋だったら600円のラーメンを毎日133人に食べて貰う計算になります。飲食店は１人の客単価が低い分、集客が出来ないと倒産につながりかねません。

 

利用者（契約者）がリピーターとなり、毎月安定した売上を見込める点が、介護ビジネスの魅力となっています。

 

収益構造を研究するために、各フランチャイズ企業が提示している収益モデルを集めてみることをおすすめします。

 

各サービスの収益構造がどのようになっているのか、イメージをつかむことが出来ます。

 

参考までに、介護リハビリステーション事業を行っている、「カラダラボ（BMフランチャイズで資料請求可）」の収益モデルは次のようになっています。

 

物件面積	50坪〜
募集地域	全国
区分	通所介護・介護予防通所介護
営業時間	9：00〜16：35（土日休み）
人員基準	・管理者1名 ・生活相談員1名 ・機能訓練指導員2名 ・看護職員2名 ・介護職員3名
利用定員	20名の場合

 

研究所入会金	3,500,000円
研究所保証金	0円
解説・営業支援	1,000,000円
開業費（備品等）	5,000,000円
初期投資合計	9,500,000円〜

 

売上高	3,600,000円
人件費	1,540,000円
賃料	300,000円
会費（月額固定）	150,000円
その他販管費	610,000円
営業利益	1,000,000円

 

 

お伝えしたように、成長分野であり収益性の高い介護ビジネスですが、もちろん経営にはリスクやデメリットも存在します。

 

ここでは、介護ビジネスを行う上でのリスクを取り上げていきます。

 

成長が見込めるビジネスには、当然ながら新規参入者も多くなります。

 

そして、近隣エリアに同じ形態の事業所が生まれれば、利用者の奪い合いが始まることになります。

 

運営ノウハウがない事業者はこの段階で満足出来るサービスを提供出来ず、競合にお客を奪われ、経営が立ちいかなくなる恐れが出てきます。

 

介護職員の人材不足は、介護ビジネスにおいて最も大きな課題の一つとなっています。

 

その背景には労働に合わない低賃金、人間関係で揉める職場環境といった背景による離職率の高さにあります。

 

さらに、上記のようなイメージが定着しているためなかなか新しい人材を採用することも難しいのです。

 

それでも採用を行うには、給与を上げるしかないのですが、そうなると人件費が上昇し、経営を圧迫するリスクが生まれてきます。

 

要介護者の増加に伴い、介護費用は膨らみ続けています。

 

国の財源の圧迫を懸念して、2015年の改定では、9年ぶりとなる価格の引き下げが行われています。

 

この改定の影響を受け、事業の継続が困難となり、廃業に至った例もあります。

 

今後も要介護者の数は増え、納税対象者の数も減ることから、介護報酬が減る局面は起きてくるでしょう。

 

利用者は要介護の高齢者のため、緊急入院や死亡などにより、利用を休止したり、停止することがあります。

 

小規模で行っている事業であれば、見込んでいた1人分の売上が減るのはダメージが大きく、資金繰りに影響が出てきます。

 

可能性としては、複数の利用者が一気に利用を停止するリスクも想定しておく必要があり、運転資金は余裕を持っておくべきです。

 

現場で予期せぬトラブルが起き、利用者の一斉離脱につながるレベルであれば事業の継続は困難になります。

 

現場で起こりうるあらゆるリスクを想定して、リスクマネジメントに普段からつとめていなけば行けません。

 

 

以上のように、様々なリスクや問題点をお伝えしてきました。

 

「成長分野だから何をやっても利益が出るだろう」というような甘い状況ではないことはおわかり頂けることでしょう。

 

介護ビジネスを成功させるためには、しっかりとした経営ノウハウが必要になってくるのです。

介護ビジネスを成功させるにあたって、留意しておきたいポイントをまとめています。

 

病気など予期せぬ状況により利用者が減るリスクを想定し、高い収益率を日ごろから保つ必要があります。

 

そのため、コスト意識を高めて、削られるコストは抑えていくようにしましょう。

 

例えば、食材の仕入れや消耗品、燃料、自動車の修理先などは削って良いコストです。

 

街で配っているティッシュを利用したり、タイヤ購入や車検を行うことで決められた期間の燃料代が1リッター3円引きになったりなど、経費節減する余地は探せばいろいろと出てくるものです。

 

既に利用しているお客さんの利用回数を増やしてもらい、客単価を上げることを意識してきましょう。

 

そのためには利用者の満足度を高めることが欠かせません。

 

定期的に利用者にアンケートを取り、サービス改善を行いながら、ニーズを探っていくようにしましょう。

 

介護ビジネスはサービス業ですから、何もせずに利用客が来るわけではありません。

 

お客さん獲得のための営業活動も大事なポイントです。

 

競合の事業所と差別化につながる点を打ち出した看板を掲げたり、ブログやSNSなどを使い情報発信を積極的に行います。

 

また、利用者は地域の住民が中心になるので、地域の催事などに積極的に顔を出し、日ごろからコミュニケーションを図っておくのも効果的です。

 

競合が増え、競争が激化しつつある介護ビジネスにおいて、サービスの質が求められるようになってきました。

 

このような状況において、一つでも他社に負けない「核」となる部分があると競争にずいぶんと有利になります。

 

例えば、使用する介護器具が海外製の最新の物であったり、デイサービスであれば送迎時の時間を介護者の仕事時間に合わせてあげるといった具合です。

 

利用者の視点に立ち、どうすれば利用者が満足してくれるかを考えていくようにしましょう。

お伝えしてきたように、介護ビジネスで成功させるにはしっかりとした経営ノウハウが必須です。

 

ゼロからの状態で今から参入しても、正直に言って、事業を継続させるのはなかなか難しいでしょう。

 

そのため、フランチャイズに加盟するということも選択肢の一つとして有効です。

 

フランチャイズの場合、手数料がかかるというデメリットはありますが、その分既に成功したノウハウや商号を継承出来るというメリットは非常に大きいです。

 

サービスノウハウや営業手法、経営手法、研修制度や運営サポートなどがパッケージとなって受けられるため、早い段階で経営を軌道に乗せることが出来ます。

 

フランチャイズ展開を行っている各社は、収益モデルを提示しているので、事業計画も立てやすく参考になります。

 

現在、様々な起業がフランチャイズの加盟募集を行っているので、資料を取り寄せてじっくり比較検討を行ってみるとよいでしょう。

 

 

【通所介護（デイサービス）】
・ホームケアセンター
・和ごころ
・樹楽【きらく】
・茶話本舗【さわほんぽ】
・いきいきらいふＳＰＡ（入浴特化型）
・だんらんの家
・さくら介護ステーション

 

【通所リハビリ（デイケア）】
・カラダラボ

 

【居宅介護支援・訪問介護】
・あいわ介護グループ
・ウィズユー

 

【訪問看護】
・ケアーズ

 

【住宅改修】
・ユニバーサルスペース

 

【その他】
・ライフデリ（高齢者配食サービス）

 

介護ビジネスは有望な分野の一つですが、誰でも儲かるような甘い事業ではありません。

 

シビアに収支管理を行いながら、サービスの質的向上を図る必要があります。

 

要介護者が満足して利用してもらえるように様々な工夫を行うことが大切です。

 

大変な事業ではありますが、一方で人の喜びが自分の喜びにつながる素晴らしいビジネスです。

 

利用者が元気になったり、喜んだりすることは大きなモチベーションの向上につながるものです。

 

このように、利用者の満足度を第一に考えた経営を行うと、経営も成功するようになるでしょう。

 

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